こんにちは、仁蓉まよです。助産師として医療の現場を経験し、福祉やファッション、企業のPRまで幅広い領域で活動してきました。その中で常に感じるのは「女性が経済的に自立し、社会で意思決定に関与することの重要性」です。世界的に女性起業が拡大している一方、日本は依然として大きな課題を抱えています。本稿では、海外の女性起業の潮流と日本の現状を比較しながら、私たちが学ぶべき視点について考えていきます。
海外では女性起業が“経済成長戦略”
米国やヨーロッパ、アジアの一部地域では、女性起業はもはや「社会的に応援すべき活動」ではなく、「経済成長戦略の一部」と位置づけられています。例えばアメリカでは、女性が設立したスタートアップへの投資額は年々増加しており、ユニコーン企業（評価額10億ドル以上）を生み出す事例も少なくありません。さらに北欧諸国では、育児制度や社会保障の整備が、女性が安心してリスクを取れる環境を支えています。つまり海外では、女性起業は“特別”ではなく“当たり前”の選択肢になりつつあるのです。
日本は“社会構造の壁”が残る
一方、日本では女性起業の割合はOECD諸国の中でも低い水準にとどまっています。その背景には、資金調達の難しさ、育児・介護との両立負担、そして「起業＝リスクが高い」という文化的な固定観念があります。また、起業後の事業継続率も男性に比べて低く、孤立感を抱えながら活動せざるを得ない女性起業家も少なくありません。これは個人の能力の問題ではなく、制度や社会全体のサポート不足が大きな要因なのです。
学ぶべきは「仕組み」と「マインドセット」
私が注目しているのは、海外では起業支援が「仕組み化」されている点です。アクセラレーションプログラムや投資ネットワーク、メンター制度など、女性が孤立せずに挑戦できる仕組みが整っている。また、女性自身も「社会課題を解決することが事業になる」というマインドセットを持ち、利益と社会貢献を両立させる発想が根付いています。日本でもこの仕組みとマインドの両面を育てることが不可欠です。
日本の未来に必要なのは「共創の場」
日本の女性起業を次のステージに引き上げるためには、資金や制度だけでなく「共創の場」が重要です。女性同士、そして企業や行政との協働を通じて、孤立せずに知恵とリソースを共有できる環境を広げること。それが結果として女性の経済自立を後押しし、社会全体の成長につながります。女性起業は個人の夢を叶える手段であると同時に、未来の日本社会を支える戦略的な柱なのです。
