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こんにちは、在宅ワークの専門家土岐あい（ときあい）です。
デザイナーさんやライターさん、オンライン秘書など、外注スタッフをお願いしている方は少なくないと思います。
特にSNS起業をしている方や、講座ビジネスを展開している方の多くが、チームでお仕事を回しているのではないでしょうか？
そんな中、2024年11月に施行された「フリーランス新法」。
実はこの法律に違反したとして、大手出版社の小学館と光文社が、公正取引委員会から“初の勧告”を受けるというニュースが出ました。
これは他人事ではありません。
外注さんにお仕事をお願いしている全ての起業家さんに関係がある話なのです。
フリーランス新法とは？一言でいうと「フリーランスを守る法律」
フリーランス新法とは？
一言でいうと「フリーランスを守る法律」
正式名称は
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。
この法律では、企業や個人事業主がフリーランスに仕事を依頼する際に、以下のようなことが義務付けられています：
✅ 事前に「書面またはメール」で契約条件を提示する
・報酬額はいくらか
・支払日はいつか
・仕事内容と納期はどうか
などを、業務開始前に明記する必要があります。
✅ 支払いは納品後60日以内に
「今月はキャッシュが厳しくて…」
「あとでまとめて払うからね」
…は、法律違反になる可能性があります。
✅ ハラスメント防止措置も義務化
フリーランスに対しても、パワハラやセクハラを防止する仕組みが必要とされています。
小学館・光文社の事例からわかる“違反の具体例”
今回の公正取引委員会の発表では、出版社側が以下のような問題を起こしていたとされています
・契約内容を事前に提示していなかった
・納品後、支払いが60日以上遅れていた
・「指摘されて初めて気づいた」という状態だった
こうした状況に対し、公取委が初の勧告を出したのです。
あなたも対象？どこからが“対象の企業”になるの？
次の2つに該当していれば、フリーランス新法の対象事業者（＝発注者）です
1. 法人 or 個人事業主であること
2. フリーランス（外注スタッフ）に仕事を委託していること
※「雇用契約」ではなく「業務委託契約」の場合です
つまり、
・SNS起業家でオンライン秘書に投稿をお願いしている
・オンライン講座のバナーを外注デザイナーさんに頼んでいる
・自分の事務局業務を外注している
そんなあなたも、この法律の“発注者側”としての責任を持つことになります。
在宅ワークフリーランスと気持ちよく長くお付き合いするために
この法律は、罰するためのものではありません。
在宅ワーク・フリーランスが安心して働けるように、取引のルールを明確にすることが目的です。
だからこそ、私たち発注者側ができるのは…
・契約書や業務内容を「文章で」残す
・支払日を守る（できれば早めに）
・相談しやすい関係を築く
そうした日々の小さな信頼の積み重ねが、チームで成果を上げ続ける力になっていくのです。
まとめ：信頼できる関係性こそ、ビジネスの基盤
・フリーランス新法により、発注側のルールや責任が明確になりました。
・小学館と光文社への“初の勧告”は、業界の大きな転換点。
・SNS起業家のように在宅ワークの外注チームを使っている人こそ、今知っておきたい法律です。
・これをきっかけに、より信頼できる外注体制を整えるチャンスかもしれません。
お仕事を在宅ワークの人に外注したいけれど、
・探し方がわからない！
・指示の仕方がわからない！
・発注のルールや法律がわからない！
そんな方はお気軽にエニシャにご相談ください
SNS起業家さんの文化を熟知した私たちが
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